会報誌（DDKだより）

2001年03月発行　第82号　DDKだより

金融相談：創業支援公的融資制度について

社員が、独立開業（起業）を希望しています。
公的融資制度があると聞いていますが、どんな制度がありますか？ 



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今月の相談員 
　　伊藤　勝  
　　　　　中小企業診断士 
　　　　　中小企業組合士 


◆東京都の創業支援融資・・・・
　全て「東京都信用保証協会の保証付」（A：申込資格、B：借入れ条件、C：申し込み相談窓口）
Ａ：①1ヶ月以内に個人で創業、又は2ヶ月以内に法人を設立し創業する方、②中小企業者である法人が、自らの事業を継続しつつ新たに法人を設立し創業する方、③事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日から1年未満の方、④前記②の法人で、創業した日から1年未満の方⑤特許法又は意匠法の登録を有する方で、その登録又は資格に基づく事業を個人又は法人で創業し、創業した日から1年未満の方
Ｂ：
<借入れ限度額>3千万円以内。但し、前①は、1千万円以内で所要資金の2分の1以下。②は、1千万円以内。
<返済期間>設備9年以内、運転7年以内。
<連帯保証人>原則として1名以上
<物的担保>1千万円以下なら原則無担保
Ｃ：①取扱指定金融機関：都内の普通銀行、信用金庫、信用組合
②金融機関との取引がない方や取引の浅い方は、東京都信用保証協会、商工会議所、商工会へ（東京都各区にも独立開業資金があります）
とりあえず簡単な事業計画書と資金計画書を持参し、各相談窓口に気軽にご相談されたらいかがでしょう。◆その他の主な創業支援融資につぎの制度があります。（都外の方も利用可能）
1.商工会議所の推薦による無担保・無保証融資制度（新経融資）
2.国民生活金融公庫の新規開業特別貸付
3.国民生活金融公庫女性・中高年者起業家支援資金貸付
詳細については、最寄の商工会議所、各区の中小企業相談センターで照会いただくか、下記のホームページへ。
http://www.life-page.co.jp/sogyo/yuusi.html
　  


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