会報誌（DDKだより）

2001年11月発行　第90号　DDKだより

金融・経営相談：年末・盆資金の資金調達先から三和銀行を除外した経路

Ｑ. 　ＤＤＫの年末・盆資金のバック・ファイナスは商工中金、東京三菱、三和の3行だったと記憶しています。
　今年6月の盆資金で、三和銀行がなくなっており、心配しています。  




--------------------------------------------------------------------------------


理事　亀井　賢伍  


Ａ. 結　論
　ＤＤＫの方から融資を断りました。三和銀行が定期預金担保の条件に固執したからです。
　他の2行との関係は良好ですので、資金調達についてご心配は全く無用です。 

経　過
　（1）平成12年6月の盆資金借入時、三和銀行は、唐突に定期預金担保を条件にしてきました。
　過去15回同種資金の借入実績があり、勿論延滞は1回もない上、信用上マイナスになるような事情変更はありませんでした。
　頭取宛質問書〔注1〕を出すなど強く問い質しましたが、「誤診」は早晩改められると確信し、取引を継続しました。
　（2）平成12年12月の年末資金借入時にも、支店長に面接し、転貸資金のしくみ、安全性を十二分に説明しましたが、条件は変わりませんでした。
　（3）１年経った今年6月の盆資金借入申込みに先立ち担当課長に、定期預金担保を外すよう申し入れましたが、“条件は変わらない”との回答でした。仏の顔も三度、ためらうことなく借入先から除きました。
　三和以外の2行は預金担保は要求せず、希望通り融資に応じています。

　転貸資金審査の独自性
　（1） 組合の信用判定
　金融委員会の運営・審査方式、金融規約（ルール）、チェックシステム、防衛積立金の有無、事故対応能力などを重点項目として評価するのが、的を射ており効果的です。
　（2） 組合への実質与信額
　転貸資金の場合、形式上の債務者（借主）は組合ですが、返済するのは実体上転貸先です。
　組合への与信は、貸し倒れ分の負担能力について判断すべきです。
　貸倒率3％とすれば300,000千円の貸付でも、組合への実質与信は9,000千円となります。
　（3） ＤＤＫの連帯防衛積立金〔注2〕
　ＤＤＫは、金融委員会で、定性要因を加味した厳正な審査を行いますが、3％程度の貸倒れはあり得るとの前提にたっています。
　そこで保全のため連帯防衛積立金制度を設けているのです。（融資額の5％）

　〔注1〕質問書は、組合のホームページ上で公開しました。（2000年12月まで）
　また「銀行労働調査時報」2000年7月号（No.607）でも紹介されました。
　〔注2〕詳しくは「ＤＤＫだより」（2000年3月号）の「金融相談」欄をご覧ください。

 


金融・経営相談のご利用を  
　毎週水曜日 10:00～16:00 
ＤＤＫ事務所（無料）