会報誌（DDKだより）

2002年09月発行　第100号　DDKだより

巻頭言：再び問う協同の理念

顧問　　亀井賢伍　　　　　　　

　 
 


　7年前、私は本欄に｢いま問う協同の理念｣と題する小文を書きました。東京の二つの信用組合が破綻した直後でした。
　“信組は中小企業等協同組合法を根拠法とする組織である。にも拘わらずこの二信組は、協同組合原則から逸脱した運営を行ってきた。協同組合人は、そこに破綻の根をみて自戒しなければならない。”との主旨でした。
　今年の春までの一年半の間に、協同組織である信金･信組が60余り破綻しました。大半は誤った国策によって潰されたのです。政策の基にあるのは、市場原理主義であり、協同組織を時代遅れの障害物とみる思想です。協同原理蔑視政策による非業の死と言ってよいでしょう。
　信金･信組つぶしの武器とされたのが｢金融検査マニュアル｣です。
　このマニュアルは、市場原理に則り行動する銀行を想定したものです。
　市場原理と根本的に異なる協同原理に立脚する信金･信組に機械的に適用するのは土台、的外れなのです。
　今年6月マニュアルに｢中小企業融資編｣を加えたのは一定の改善ですが、これは借り手の規模に着目したもので、抜本的な解決にはなっていません。①地域にきちんと貢献しているか。②協同組織として相互扶助の精神を発揮しているか。③投機を行うなど利潤第一に走っていないか。などを指標とする別の基準を作成すべきです。
　地域の中小零細企業の金融の途をとざし数多の業者を倒産･廃業に追いこみ、社会不安を増大させた失政の大罪は厳しく問われなくてはなりません。
　一方、協同組織の側にも｢正直､公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条｣(注1)とし、｢コミュニティの持続可能な発展のために活動｣(注2)することが一層求められています。
　（注1．2）国際協同組合同盟｢協同組合のアイデンティティに関する声明｣