会報誌（DDKだより）

2002年12月発行　第103号　DDKだより

巻頭言：景気回復こそ、最優先課題

前顧問　　河野　先　　　　　　　
　　　　　（株）第一経理　会長
　　　　　全国中小企業家同友会全国協議会顧問

　 
 


　日本全体が閉塞感に包まれ、政治、経済、社会も行き詰まった状況であるだけに、現状を打破する「何か」を改革しなくてはならないと、殆どの国民が感じている。
　しかし、小泉改革の一年余を振り返ると、すべての経済指標が悪化。改造内閣による構造改革の推進は社会保障で3兆円を超える負担増が予定され、所得税、住民税、消費税の増税や外形標準課税の導入などが目論まれている。このままでは国民の暮らしは大打撃を受けるだけでなく、景気・経済も破局の危機になりかねない。
　「改革なくして成長なし2」を副題にした経済財政白書は、小泉首相が進める構造改革を補強し援護射撃する狙いと日経社説さえも酷評している。
　白書は「日本経済の失われた活力は現状維持によっても、過去への回帰によっても取り戻すことはできない」と述べているにすぎないが、まさに戦後の混乱期に匹敵する経済危機だけに、この様な事態を招いた政策にメスを入れ、大胆な政治転換を求めるべきだろう。
　小手先の「デフレ対策」、乱暴きわまる「不良債権処理」、大企業のリストラなどで「経済の血液」である金融の収縮が加速し、企業経営そのものがおかしくなり経済の土台をこわしている。公的部門へ規制緩和や民営化などの「市場原理」を導入する新自由主義の政策は、すでに1980年代にイギリスのサッチャー首相や、アメリカのレーガン大統領が経験済みの失政であろうに。
　本来、人間の生存に必要不可欠のもの、生産の前提になる社会基盤は、日本国憲法に具体的に盛り込まれている国民の共通財産、共同事業であり社会的セーフティネットだけに「市場原理」を導入すべきでない。
　経済危機に直面している今、早急に政策の基本路線を不良債権処理、財政最優先から、健全な経済成長軌道優先に転換することだ。
　政府は、国民の生命、財産、生活、人権を守るために存在していることを忘れてはならない。