会報誌（DDKだより）

2003年02月発行　第105号　DDKだより

巻頭言：整理回収機構との対応について

岩井義照


整理回収機構との対応について 不良債権処理促進で整理回収機構(RCC)の横暴が目立ちます。しかし徒に不安を抱くことはありません。私の理論“担保物件さえ売却すれば借金は消える”の原則は自由主義経済のもと、銀行であれ、RCCであれそれ以上の取立は不可能だからです。売却は競売に任せれば良い、その物件が必要な物件なら、最低競売価格の1～2割増しで落札するなり、事前に交渉して第三者名義で買戻しすれば良い、ただこれだけのことです。 　買戻し要求をするとRCCは一応時価を要求します。RCCの銀行債権の買取価格は勿論公表されていませんが、最低競売価格の7割位でしょう。例えば5億円の担保付債権は物件の時価でいま2億円とします。競売価格はこの7掛けの約1億4千万円。RCCは更にこれを7掛け約1億円で買取ります。債権額の約2割です。RCCはこの物件を競売にかけ1億4千万円回収するわけです。したがって買取りの交渉金額は2億円の時価と競売価格の1億4千万円の間、1億7千万円位が妥当でしょう。 　RCCが余り高額を要求するなら買取りにこだわらず、競売価格の1割増し位で落札すれば良いと腹を決めることです。いずれにしても、私は余り不動産にこだわることは賛成できません。儲かればまた他の物件を買えば良いと考えて下さい。 
　ただ、日本にはノンリコース制度(担保を捨てれば借入も消える、世界の常識)がありませんから、当然事前の対策は必要です。①預金や売掛金の入金は借入のない他行に移す。②個人の担保に入れてない不動産などは保証人でない妻子との共有にしておく。これは保証人の友人などの自宅なども追及があるので、共有の手続きを取るなど当然のことです。 
　ただ今回の不良債権処理はアメリカの要求で始められたことです。アメリカはノンリコース制ですから、担保物件さえ売却すれば不良債権の処理は終わりなのです。勿論会社を潰すとか、保証人追及の考えはありません。金融庁もこの方針で動いています。冷静に対応して下さい。