会報誌（DDKだより）

2003年09月発行　第112号　DDKだより

巻頭言：骨太方針第三弾に終止符を

河野　先 



　昨年の自殺者が5年連続で3万人を超えました。なかでもリストラされ仕事が見つからず自殺、ヤミ金融に脅迫され一家心中等「経済・生活問題」を動機とするものが過去最多の7,940人にのぼります。 
　この多数の自殺者が問題にすらならない日本は極めて異常です。背景に雇用構造の変化による低賃金化、相次ぐリストラによる失業、社会保障制度の縮小、広く薄く課税される逆進的税制など、展望なき未来への「不安」があり、それは今や閉塞感を越え、ときに絶望感すらもたらしています。 
　他方、経済財政諮問会議が骨太方針第三弾を決めました。①経済活性化、②国民の「安心」の確保、③将来の世代に責任が持てる財政の確立を柱とする改革の方策は、どれもゆきづまっている「構造改革」を強引に加速させる破滅的な内容です。 
　これを後押しする日経連の「奥田ビジョン」（活力と魅力溢れる日本をめざして）でも、経済のグローバル化により産業の空洞化と失業者増は必然的です。一見「元気な日本経済」を強調しているのですが、前述の如く国民の元気は枯れ果てています。このままでは経済危機は益々深刻になり萎縮していくだけです。 
　この流れは2004年度の大枠を示す「予算の全体像」をみても変わりません。地方向け国庫補助金を廃止・縮減し、義務教育国庫補助金を思い切って改革することを掲げています。社会保障「改革」に関しても、①年金給付などの物価スライドの実施、②物価・賃金動向を踏まえた診療報酬・薬価の国庫負担を抑制、③介護の「改革」－と歳出抑制策を列挙しており、国民の不安は一層深刻です。
　 しかし、戦後の経済復興を成し遂げてきた技術等の蓄積を考えれば、ベンチャーだけでなく、既存の技術を革新する力はあるし、多様なノウハウとネットワークが効を奏すれば地域産業の振興は可能です。 そのためにも、この失政の悪循環に終止符を打ち、政治の方向を切りかえることが第一です。くらしの再建なくして、日本経済の再建はありえません。