会報誌（DDKだより）

1997年10月発行　第41号　DDKだより

巻頭言：個人消費を冷やして景気回復はあるか

参与　　田口　良一　　　　　　　
　　　　　祝経営研究所次長
　　　　　最近の主な論文
　　　　　「昔サラ金、いま国金」
　　　　　（「別冊宝島」２４９号）
　　　　　「『最低資本金』１千万円の無明」
　　　　　（「世界」１９９６年５月号）  


(1) 景気の腰折れが心配されています。消費税の引上げ以来、落ち込んだ個人消費が回復しないのです。個人消費は、総務庁統計局が実施している家計調査によるもので、世帯区分を勤労者世帯(構成比63％)と勤労者以外世帯(37％)とし、前者については①常用労務作業者(21％)、②臨時及び日々雇労務者(－％)、 ③民間職員(32％)、④官公職員(10％)と区分し、後者については ⑤商人及び職人(14％)、⑥個人経営者(２％)、⑦法人経営者(４％)、 ⑧自由業者(２％)、⑨その他、⑩無職、に細分されて調査が続けられているものです。
(2) 総務庁は「平成８年の全国・全世帯の消費支出は、１世帯当たり１カ月平均328,849円で、前年に比べ名目、実質とも0.1％の減少となった。なお、全世帯の消費支出が実質で４年連続、名目でも３年連続して減少となったのは、現行の調査開始（昭和38年）以来初めてである」と発表していました。中小企業の多くはこの個人消費に直接依存しています｡
　中小企業の景気後退は個人消費減退以前から始まり、すでに６年目に入っているのです。今回の個人消費の一段の落ち込みは、中小企業にとっては消費税増税と重なって二重の苦境なのです（なお上場企業は４年連続増益の見込み）。
(3) 個人消費が４年間（！）も減少続けるなか、今年１月の国会では、景気対策をめぐる論議がありました。中小企業の設備投資と個人消費の減退に目をつむったまま、９兆円の増税を行うのでは景気に水をさし、日本経済のかじとりを根本的にあやまらせるものだ、という議論はあったのですが、かみ合わないまま予算（景気対策）は通過してしまったのです。そして今なお政府は景気は着実に回復している、との態度です。
　個人のふところを冷やしたままで景気回復はあるのか、という疑念が広がっています。何党によらず民生の安定を国政の重大事として、今こそ国会で大いに論議し直してもらいたいものです。