会報誌（DDKだより）

2004年12月発行　第127号　DDKだより

巻頭言：雪が降る前に　早くして欲しいこと

石田　仁


　中越地震で解雇、50社420人に。目立つ観光・製造業という記事が目に入った。当局は、余震が続く中で営業が落ち込み、更に悪化の可能性もあると見ている(「朝日」11月18日)。　　
　震災から1か月。未だ7,000人が避難生活を強いられている。当初、9万人余りの被災者に1世帯1個のおにぎりしか供給できなかった支援体制も、今では自治体や多くのボランティアに励まされ、毎日のように救援物資も全国から届けられている。しかし、避難所は少しずつ閉鎖される傾向にあり、帰るに帰れない被災者にとっては不安な日々の連続である。そしてもうすぐ雪が降る。 
　新潟県の発表(11月22日)によれば、人的被害状況は、死者40人、負傷者約3,000人、住宅被害にあっては、全壊約2,500棟、一部損壊も含めれば50,000棟にまで及んでいる。その他、道路被害、がけ崩れ等を含め県全体で3兆円規模の被害額と算定されている。　　　　 
　住む家もなく、働く場所も失った被災者たちの明日からの生活は一体どうなるのか。緊急施策を望む。 地域コミュニティを重視した希望者全員が入れる仮設住宅の建設を急ぐこと(一部入居開始)、収入の目途のない被災者の生活保護認定を急ぐこと、地元事業者への無担保・無利子の緊急融資の開始、被災地の医療機関の再生等が焦眉の課題であろう。 
　さらに、阪神大震災の折りにも問題になった住宅再建への公的支援は急いで欲しい。現行の支援法による支給(全壊世帯で最大300万円)は住宅の解体や撤去、整地の費用に限定され、しかも所得制限もあり、住宅本体の建設は対象となっていない。国が頑なに「個人財産は補償せず」に固執しているからである。住宅を再建し、人々がそこに住み続けられるようにしてこそ地域は復興する。自然災害で突然財産を無くしたのなら、公的に個人補償をしても大義名分はあると考えるが如何に。 
　全国知事会が緊急提言の中で、制度拡充の為、法改正を強く望んだのは慧眼であろう。