会報誌（DDKだより）

2005年06月発行　第133号　DDKだより

巻頭言：民営化の虚妄

河野　先



　ＪＲ西日本の痛ましい人身事故は、民営化による効率、競争が起因していると思う。 
　1980年代に「民営化」が声高に唱えられ、イギリスのサッチャー首相による国営企業の民営化、アメリカの「レーガノミックス」、さらにニュージーランドの大胆な行政改革が話題になり、その他にドイツ、イタリアやフランスでも国営企業の改革が話題に上がった。 
　日本も、中曽根首相は「民活」を掲げ、土光臨調による公社の民営化が断行され、小泉首相が改めて民営化を唱えたのが道路公団、郵政だ。 
　しかし、先に述べた諸外国の「民営化の実態と成否」の現実を検証し、学ぶことなしに、ただ流れに追従する政治姿勢には率直に異議がある。 
　単純な「市場万能主義」による、小さな政府を標榜した構造改革路線では日本経済の力が失われてしまう。官僚主導システムを打破し本来、国がすべきことを見直し、社会的共通資本を重視した新しい質の豊かさに再構築すべきなのだ。 
　すでに各自治体で公営施設の運営に「指定管理者制度」を導入し、民間委託がすすめられているが、三位一体改革と地方財政の削減によるもので、将来に禍根を残す。 
　年金問題は未だ決着がついていない。そもそも年金とは憲法25条の「生存権、国の社会保障義務」の原点を具現化した国家政策の筈だ。しかも社会保障は「営業と生活」を支える手段であるから、社会保険料を負担できる経営と収入の保障が必要である。保障できない国と企業の社会的責任は重い。
　納めた税金が生命と暮らしに使われるように声をあげることと、最高法規である日本国憲法を国は尊重し擁護する義務がある（第99条）ことを思い起こすべきである。 
　人心の荒廃、経済の破綻、政治の混迷を乗り越えるためには、発想の転換が必要だ。そして改めて日本国憲法の理念を暮らしに生かす国づくりこそ、近未来のビジョンであることを強く訴えたい。