会報誌（DDKだより）

2006年05月発行　第144号　DDKだより

金融・経営相談：信用保証協会の「保証料率体系変更」と保証審査システム

Ｑ．信用保証協会の「保証料率体系」が変更され、保証の可否審査システムも変わったと聞きましたが、どのようになったのでしょうか。また、保証申し込みに当たって留意する点はありますか？



今月の相談員 
中小企業診断士
中小企業組合士 伊藤　勝 



Ａ．国による信用補完制度（信用保証協会保証）の見直しの中で、本年4月1日より、全国の信用保証協会では、利用者の経営状況をふまえた9区分の信用保証料（リスク対応型）体系に変更されました。 　
　従来の一律年1.35％の料率から、年2.2％（区分①）～0.5％（区分⑨）の9区分となりました。但し、自治体によっては制度融資や小口利用については、保証料の補助を行う等利用者の負担軽減を図っているところもあります。 　
　料率体系の改定により、特定の保証を除く一般保証料率の最高と最低の格差は1.7％となり、最低にランクされた利用者は従来に比し0.85％の料率アップとなります。銀行の借入金利が上昇傾向にある中、保証料もアップとなれば負担増の利用者もでます。 
《9区分は、どのように決定される？又、保証の可否審査はどのように？》 　
　保証協会では、利用者の決算内容を「CRD」によるスコアリングシステム（＊①）に入力することで、保証可否審査とともに①から⑨区分の保証料率を決定することとしています。 　
　このCRDは、財務に関する判定のみで、非財務面（販売力・技術力等企業の強み）は含まれておらず、判定の理由は開示されない懸念があり、不透明・不公正な事態が予測されることから関係者からの疑問の声も聞かれます。 　
　現在、中小企業の約半数が保証協会を利用しており、政府系中小企業金融機関の統廃合により公的支援の縮小不安がある中、過去の財務データのみによる一方的信用判定では、企業の資金調達に支障をきたすことになりかねません。 
《申し込みに当たって・・・》　 
　ホームページ上で、簡単にできる「自社の経営診断システム（＊②）」を活用して、事前に簡易自己診断した上で、申し込み時には、企業の非財務面（強み）を十分説明すると同時に、銀行や保証協会の判定に対し、納得のいく判定理由の開示（保証拒絶の場合は、どこを改善すれば承諾可能かなど）を求めましょう。
　
　
＊①　CRDとは、「中小企業信用リスク情報データベース（Credit Risk Database）」の略称、信用保証協会や金融機関から中小企業の財務データ等を収集し、これをデータベース化したもの。有限責任中間法人CRD協会（全国の信用保証協会や金融機関を会員とし、中小企業の経営関連データを集積する）によって運営されている。
＊②　経営自己診断システム（①と同一協会が運営）。会社の決算情報を入力すると、業界の中での優劣を点検できるほか、収益性・効率性・生産性・安全性・成長性の５項目について点検することができる。 

ホームページ　
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100