会報誌（DDKだより）

2007年07月発行　第158号　DDKだより

巻頭言：政党の責任のあり方を考える！！

河原　八洋


先日憲法改正のための『国民投票法案』が強行採決によって可決させられてしまった。
問題は2点有る。憲法改正を国民投票によって決めようと言うのは、なんら問題はないが、成立の前提になる『最低投票率』が法案に入っていない点である。何代か前に総理大臣になった方が、選挙を前にして『有権者は寝ていてくれればいい』と投票率の低さを望む発言をしている。これは本音である。そのため選挙については、国民が関心を持たないように色々と規制を掛けて取り締まっているのが現状だ。
もうひとつは、強行採決である。最近の国会では重要法案はすべて『強行採決』で決まっている。どんな形であれ、決まれば『法律』となる。あの松岡大臣でも『法に則り適正に処理している』と堂々と答弁していた。松岡大臣の言う『法』も決めるときは『強行採決』だったに違いない。
しかも『この法は抜け穴が有る』と言って、同じ政府と同じ政党が改正案を出している。『強行採決』は、野党が何でも反対するからが大きな理由になっているが、結果が穴だらけではその様な事は言えまい。

『社保庁も振り込め詐欺とは驚いた』川柳に歌われるほど、社会保険をめぐる問題は、度を越している。官邸も、厚労省も、各政党もみんな揃って『社保庁』を批判しているが、こんなになるまで放って置いて利用してきたのは誰か、歴代長官を任命してきたのが誰だ、と言いたい。
先日ラジオで評論家の『大宅映子さん』が『社会保険の問題は、7月選挙を控えて、政争の具にしてはならない』と話していた。私は耳を疑った。「野党も与党も責任があるので、その責任などは問題にせず、一緒に考えるべきだ」と言うのだ。これでは、終戦時の『国民総懺悔』と同じではないか。とてもあの大宅壮一さんの娘とは思えない。私はこれこそ『政争の具』にしなければならないと強く思う。