会報誌（DDKだより）

2009年12月発行　第187号　DDKだより

巻頭言：官僚もチェンジ、国民のためにその力を

富塚　孝

今年も一ヶ月を残すだけになった。2009年はなんといっても自公政権から民主連立政権への交代がトップニュースである。来年度予算の概算要求が95兆円にのぼり、その削減を行政刷新会議で事業仕分けを行っている。その様子が公開された。これもはじめてであり、国民の注目度がきわめて大きい。ムダかムダでないか、なぜその事業が必要で予算はいくらであるべきかという情報が国民に見えるのである。国家予算事業は3000件を超えるそうだが、その447事業を仕分け対象としている。その中からいわゆる官僚の天下り事業の仕組みが次々に明らかになった。天下り先を作る事業を考え出して法制化し、財団や社団法人を作ることが官僚の常識なのだ。
建設業での実体は、新しい資格をつくりその資格試験と資格の更新・管理は全国で何万人にもなるから費用は莫大である。インテリアコーディネーターの資格は国交省ではなく経産省の管轄である。そして実務を社団法人インテリア産業協会に投げている。国交省には同じ業務資格でインテリアプランナーがある。この業務は財団法人建築技術教育普及センターがやっている。ポピュラーなのはインテリアコーディネーターである。同じ職能資格が二つ必要だろうか。
１・２級建築士、木造建築士、１・２級建築施工管理技士と建築技術者の資格取得者だけでも何十万人である。今までは合格すると一生資格がついて回った。今は更新講習と資格維持試験が導入された。この費用も馬鹿にならない。『姉歯』のような事件を起こさないよう厳格な資格チェックを実施することは必要だ。しかし、同じような資格を一本化すれば相当な予算が削れる。にもかかわらず、長期優良住宅と中古住宅流通の促進のためインスペクターという新しい資格を準備している。これらの背景にあるのが縦割り行政・省庁権益と天下り機関の創設なのだ。
日本の官僚は優秀だと思う。その優秀な行政力を自分たちの権益ではなく国民のために使って欲しいものである。