会報誌（DDKだより）

2011年10月発行　第209号　DDKだより

巻頭言：備えあれば憂いなし

河原　八洋

東日本大震災から半年が過ぎ、色々なところで原発も含め、地震発生時の行動検証がなされている。
震災発生後の5月、当社の若手社員5人が半月ほど、交代でボランティア活動に参加した。その宮城県石巻では、市立大川小学校で教職員10人と全校児童の7割近くにあたる74人が死亡・行方不明になっている。
一方岩手県の釜石東中学では隣の鵜住居小学校や避難先に指定されていたところまで水没してしまったが、一人の犠牲者も出さなかった。
生死を分けたこの違いは何か。
平常時の訓練である。
釜石東中学では、毎年防災訓練をしていた。しかも隣の小学生や地域のお年寄りを引率するリーダーとしての行動訓練をしていた。当然避難ルートも避難場所も決められていた。地震当日は揺れが収まるのを待って校庭に集まり、隣の小学生の手を引きながら避難場所に駆け上がった。ここまではマニュアル通りだ。　　　ところが高台から見た津波の大きさに『ここも危ない』と判断した。他の非難している人たちも含めてさらに高台へ移動した。想定外である。
大川小学校でも、全児童が校庭に集まり点呼を取っている。マニュアルには避難場所は近くの空き地、公園と書かれているだけで決まっていなかったそうだ。
学校の裏には山があるが、普段学校では入っては行けない場所にしていた。停電になり、カーラジオなどで情報収集しているうちに逃げ遅れてしまった。助かった数少ない児童は、この山に逃げている。
考えさせられる事例である。
ではわれわれ経営者はどのような備えをすべきなのだろうか。
災害に関してはBCPを作成して、毎年訓練する事だ。
経営への備えはどうだ。
状況変化が激しすぎて、先を明確に見通すことができない。
平凡だが、普段から社員とベクトルを合わせ、置かれている環境認識を共有し本業を磨いていくしかないだろう。海外と価格競争している企業は、今非常に出やすくなっているので海外へ出たほうがいい。同志社大学の浜教授は、１ドル50円の時代が来ると書いている。東京同友会も先月『国際化戦略部会』を立ち上げた。