会報誌（DDKだより）

2017年06月発行　第277号　DDKだより

金融・経営相談：経営強化と生産性向上に役立つ国の支援策活用法 ―  改正中小企業経営強化法  ―

Q.食料品スーパーマッケットを経営しています。セミセルフレジ機械を導入し、レジ作業の省力化を図ろうと考えています。中小企業経営強化法による金融・税制面での国の優遇措置制度利用の流れと「経営力向上計画認定申請」の仕方について教示ください。

今月の相談員
中小企業診断士
中小企業組合士　伊藤　勝

A.「中小企業等経営強化法」施行（本年4月制度拡充）により、事業者の経営力を向上させるための事業計画の国の認定を受ければ金融支援（低利融資、債務保証等）及び税制優遇（導入設備に対し即時償却や固定資産税半減）の特例措置が受けられることになりました。
　この特例措置を利用するための基本的な流れは、(1)先ず、導入する機械設備の制度に該当する証明書を、機械メーカーを通して工業会から取得します。(2)導入設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、経済産業省に対し認定申請を行い認可を受けます。(3)貴社は認定を受けた計画に基づき、当該機械を取得し、税制優遇及び金融支援が可能となります。
　認定を受けるための「経営力向上計画申請書」作成の際の主な記載項目は以下の通りです。
  1. 自社の現状認識を記載
　（1）事業の内容、（2）自社の商品が対象とする顧客・市場の動向、競合の動向、（3）経営状況:売上高増加率、営業利益率、労働生産性等の数値の分析と改善事項。
　2.経営力向上の目標及び経営力向上の程度を示す指標の記載
 （1）指標の種類:労働生産性=（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量
 （2）現状値:○○万円　
 （3）計画終了時の目標値:○○万円
 （4）伸び率:○○%
　3.経営力向上の内容の記載
　経営力向上のために取組むことを具体的に記載します。貴社の今度の計画から、セミセルフレジを2台導入する。このことによりレジ精算時間の短縮化をはかる。
　4.経営力向上を実施するために必要な資金の額及び調達方法の記載
　設備購入費　○○万円　
　（内、借入金○○万円、自己資金○○万円）
　5.経営力向上設備の種類の記載
 （1）取得年月、設備内容
 （2）利用予定の支援措置（法人税特別償却・固定資産税特例等）

　申請は自社独自でも可能ですが、経営革新等支援機関（商工会議所・地域金融機関・税理士等）に協力してもらうのが得策です。