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会報誌(DDKだより)

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2021年02月発行 第321号 DDKだより


巻頭:まず民を救うことから


沼田 道孝

 新年になってコロナ感染の爆発的な広がり、緊急事態宣言の発令、政府の対応の遅れに怒り、不安が募っています。
 日経新聞元旦の社説は2021年を再起動の年にしようと、「コロナ禍で表面化した問題の解決に向け行動を起こす再起動が必要だ」として「経済」「民主主義」「国際協調」の三つの重点を提起しています。何か足らない。国民の命と暮らしの視点がないのです。経済効率性を優先し、保健所や病院の統廃合を進めコロナ感染対策にも後手に回る状況です。まず国民の暮らし生命を最優先に抜本的に変え、そのうえで経済の立て直しを進めることが求められています。政府の欠けた視点を日経社説は指摘できなかったようです。
 一方東京新聞1月4日の社説では不公平も拡大しているとしています。「先進国を中心にコロナ対策のために巨額予算が組まれています。資金のうねりが金融市場に流れ込み、株式市場の活性化を演出している可能性はあり」、「大半の人は蚊帳の外」と指摘しています。
 コロナ禍で職を失い、生活に困窮し、とりわけ女性の自殺者が急増するような事態の中で株高が存在しています。新自由主義の経済政策で強者が巨大化し多くの弱者を生み出し、格差と貧困を広げていることが社会不安の根源にあります。コロナ禍がその姿を鮮明にあぶりだしたのではないでしょうか。東京新聞の社説は最後に「経済」は「民」を救うこととして「官民を問わず権力を持つ人はこの言葉の本来の意味を再認識すべきだと強く思っています」と結んでいます。
 経世済民=「世を治めて民を救う」、どこに視点をしっかり置くのか、今の政治が問われています。生産性が悪いと中小企業の淘汰、合併を進め、規制緩和、地方金融機関の統合など、地域と中小企業を豊かにする政策ではありません。漁業・林業・農業をはじめ地域の多様性に立脚し、中小企業の特色を発揮してこそ日本経済の豊かな基盤が築けると思います。
 コロナ禍で露呈した医療体制を整備する必要があります。まず、感染発生現場の広範囲の徹底したPCR検査、介護や医療関係施設などの社会的PCR検査の確立、いつでも誰でもPCR検査が安く受けられるような施策を国が責任をもって整備して欲しい。無症状者の管理を徹底して元を断つ政策を是非とも政府に求めます。
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