会報誌（DDKだより）

1999年09月発行　第64号　DDKだより

経営相談：長期借入金の返済条件緩和交渉にあたっての留意点

Ｑ. 年間利益500万円（税引・減価償却前）程度は出ていますが、長期借入金残高が1億円あり、資金繰に苦労しています。取引銀行に返済軽減の申込みをしたいのですが、どのように交渉したらよいでしょうか。 
　 




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今月の相談員 
　　伊藤　勝  
　　　　　中小企業診断士 
　　　　　中小企業組合士 


Ａ. 　現状の利益状況では、返済負担が極めて大きく、当然のこととして資金繰を悪化させています。長期借入金の返済財源は、「純利益（税引後）と減価償却費」です。貴社の場合は現状年間で約500万円が元金返済財源であり、この範囲内でしか返せない（月に換算すれば約40万円）はずです。今の利益状況にとどまり抜本的な対策を講じなければ、長期借入金を完済するのに20年くらい要することになります。
　そこで、まず第一に当面の手立てとして、取引銀行に対し2年間（経営体質改善のための努力期間）くらいは、年間500万円以内の返済（利益償還可能範囲）にとどめてもらうよう、返済条件緩和の申入れを行い、粘り強く交渉をすすめることです。そしてきちんと変更契約の手続きをとってもらうことです。
　その際、銀行へは①現状及び今後2年間の資金繰状況がわかる資料（資金繰表など）と②今後の経営（事業）計画及び利益計画書を持参し、真剣に交渉することが肝要です。
　また②の計画書には、経営方針の改善策（売上増加、固定費削減）を盛り込み、納得してもらう説明資料とすべきでしょう。
　なお、銀行によっては、返済条件の緩和に応ずる条件として、担保や保証人の追加を求めることがありますが、安易に応じないことです。
　第二に、当面の返済軽減の手立てが講じられれば、資金繰の苦労からある程度解放されますので、あとは全社一丸となって、本気で前記②の営業に全力投球し、計画遂行、経営の抜本的改革に取組むことです。
　以上の手立てを講じても、うまくいかない場合はまたご相談ください。
 


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