会報誌（DDKだより）

2026年04月発行　第383号　DDKだより

金融・経営相談：国が勧める「中小企業省力化投資補助金」

Q.介護施設を経営しています。人手不足を改善するため清掃用ロボットを導入したいのですが、国の補助制度はありませんか。

今月の相談員
中小企業診断士　伊藤　勝

A.人手不足解消に効果のある省力化設備やシステムの導入をサポートし、売上げ拡大や業務効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした国の補助金制度があります。
　中小企業の売上げ拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む企業に対して、ロボット等の人手不足解消に効果がある製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。簡易で即効性がある省力化投資を促進し、企業の付加価値額や生産性向上を図ると共に、賃上げにつなげることを目的に「中小企業省力化投資補助金」制度が設けられています。
　この制度には、「カタログ注文型」と「一般型」の2つのタイプがあります。
「カタログ注文型」は、製品カタログから業種や課題に合致した省力化設備を選べます。「一般型」は、製品カタログにないオリジナルの機械やシステムを導入したい場合に使え事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できるものです。
　貴社の場合は、「カタログ注文型」が相応しいので、そちらの制度の利用についてご説明します。
　本補助金の詳細や対象製品リスト(カタログ)は、中小企業省力化投資HPでみられます。
（https://shoryokuka.smrj.go.jp）
1.特徴・ポイント
（1）随時申請受付けしている。
（2）補助対象の事業・・・省力化製品を対象製品リスト(カタログ)から選んで導入する。
　販売事業者と共同で「労働生産性、年平均成長率3%向上を目指す事業計画」に取り組むもの。
2.申請から事業完了までの流れ
［1］カタログから導入製品と販売事業者を選択?［2］販売事業者と共同申請?［3］補助金の採択・交付決定?［4］補助事業開始?［5］確定検査?［6］補助金請求/支払?［7］効果報告（3年間）
3.補助率と補助上限額（本年3月より改定後）
［1］補助率は、1/2　［2］補助上限額は、「従業員5名以下:200万円（300万円）」、「従業員6~20名:500万円（750万円）」、「従業員21名以上:1,000万円（1,500万円）」
＊（　）は、大幅賃上げ特例が適用される場合の補助上限額
4. 問い合わせ先:全国中小企業団体中央会の運営する「中小企業省力化投資補助事業コールセンター」（ナビダイアル0570-099-660）まで。