会報誌（DDKだより）

2026年08月発行　第387号　DDKだより

金融・経営相談：ナフサショック、国の金融支援策は？

Q.塗装工事業（個人事業）者です。中東情勢の悪化によりナフサ由来の塗料ほか各種原材料が不足し仕事が回らなくなり、ナフサショックに陥っています。コロナ禍の時に受けたゼロゼロ融資の返済もまだ暫く続く、当社は給付金や返済の減額免除を望んでいます。国の金融支援策は？

今月の相談員
中小企業診断士　伊藤　勝

A.東京商工リサーチによると、「塗料などの資材不足・高騰に加えて慢性的な人手不足 顧客の争奪戦などが長引き、塗装工事業者の倒産が急増している」と分析しており、塗装工事業者の深刻な実態がよく分かります。債務減免を含む特別融資を期待したいところでしょうが、現段階では国の対策は極めて消極的です。
　国の支援策が遅れている中、金融庁は金融業界（含む保証協会）に対して、資金繰り対策への親身な対応を要請し、通達を出しています。（＊）
　当面、以下の新たな融資へ借り換えし、既存借入金の返済緩和の検討をお勧めします。
日本政策金融公庫の特別融資/経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）融資の概要
1.融資対象は:?社会的な要因による一時的な状況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている方または来たす恐れのある方。?原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響もしくは中東情勢の変化の影響を受けており、最近における売上高、売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し5%以上減少している方。
2.融資限度:7,200万円
3.融資期間:運転資金で10年以内（据置期間3年以内）
4.融資利率（年）:特別利率の適用があります。
▽有担保の場合は、
特別利率2.1～4%
▽無担保の場合は、
特別利率3.1～4.4%
　日本政策金融公庫においては中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象にした特別相談窓口も設置していますので、臆せず相談してみてください。
▽日本政策金融公庫（日本公庫）のフリーダイヤル:0120-154-505（平日9時~17時）
▽金融庁のフリーダイヤル:0570-016811　（監督局総務課監督調査室:内線3706,3852）　　　以上
（＊）「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」  金融庁通達(令和８年３月27日)
　金融機関（含む保証協会）に対して、以下の事項について要請を行った。
　今般の中東情勢の影響により事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、中小企業や小規模零細企業に対し、申し込み窓口の設置運営等も通じて積極的に把握しつつ、資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応するなど、引き続き事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。又融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無のみで機械的硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ経営改善につながるよう 丁寧かつ親身に対応すること。