会報誌（DDKだより）

2000年06月発行　第73号　DDKだより

金融相談：無担保保証か担保付保証か

Ｑ. 　Ｔ信金（都内）に根抵当権2,000万円を設定して、短期でプロパー借入れををくり返しています。さらに平成11年には、無担保安定化特別保証で、500万円の追加融資を受けています。
　今回、財務体質を改善するべく、担保不動産を処分しようとＴ信金に相談しましたが、500万円分も精算しなければ売却（根抵当権抹消）に協力できない、とのことで暗礁に乗り上げてしまいました。500万円は無担保保証であると信じていたのですが…
　 




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今月の相談員 
　参与 田口　良一  
　　　　　国民金融公庫出身 
　　　　　祝経営研究所次長 


Ａ. 　似たケースが多発しています。
　Ｔ信金との契約（貸付契約、根抵当権設定契約、信用金庫取引約定書）では、2,000万円までは、被担保債権とされてしまいますが、他方、信用保証協会とＴ信金との間の契約（信用保証契約）では、特別保証の500万円分は無担保債権です（注）。このままでは矛盾した契約関係ということができます。
　（注）無担保保証か担保付保証かの見分け方は、信用保証協会が金融機関に対して発行する「信用保証書」を確認して、保証条件として根抵当権が定められているかを確かめればよい。
　しかし、実際上はそれほどの矛盾ではありません。要するに、保証協会が根抵当権の消滅を担保保存義務違反だとして、保証履行（代位弁済）を拒否しなければよいわけです。
　円満解決策としては、保証協会に出向いて、当社のリストラ計画（事業継続の見通し）を提出して、無担保保証の継続を了解してもらうことです。保証協会が「応じられない」とするときの理由は「事業の継続性なし」だけです。
　それでもなおＴ信金が応じないのは、別の理由が潜在している可能性がありますから、対等の立場でその言い分を確かめてください。


(別図）信用保証における契約関係
 


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