会報誌（DDKだより）

1997年05月発行　第36号　DDKだより

巻頭言：「それでも経営学は科学である」

田口　良一　　　　　　　
　　　　　祝経営研究所次長
　　　　　最近の主な論文
　　　　　「昔サラ金、いま国金」
　　　　　（「別冊宝島」２４９号）
　　　　　「『最低資本金』１千万円の無明」
　　　　　（「世界」１９９６年５月号） 
　 
 


　今が景気の絶頂期？　狐にバカされた気分である。去年（暦年）の日本経済の成長率は３.６％で、米国の２.４％、ドイツの１.４％を抜いて主要７カ国のトップだという。また景気拡大は平成５年１１月から４２カ月も続き、史上３番目の長さだそうだ。
　圧倒的な多数派である中小企業と勤労国民の「現実を反映しないエコノミストの行う観察は一体『学』と呼べるのであろうか。ましてや、この問題について『経済学』は科学たり得ているであろうか。不思議でならない」（(株)パワープランニング社長　渡辺剛博）。中小企業家の悲痛な告発である。
　大蔵省は最近、別掲「景気判断：累積表」を発表した。この表は累積表であるから景況判断の水準を表しており、財務内容に反映するものである。中小企業（資本金１千万円以上１億円未満）は、この調査始まって以来、水面上に顔を出したことはほとんどなく、平成３年以降は６年間もマイナス累積（財務内容の悪化）を強いられている。
　これは真理であり、まさしく「学」といえよう。官庁エコノミストはこうした現実を承知のうえで、少数派（大企業）のために中小企業にガマンを求めているのである。「よき社会」（good society)のありようを追求する経世済民の科学は、盲目的な価値法則（市場の失敗と言い換えてもよい）にルールを与える「学」であり、真理は多数派である主権者の選択を通じて実現されるものである。