小規模企業共済業務（委託団体）

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、 その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、事業主の退職金制度といえるものです。
税制面でも大きなメリット！！

掛金の全額が所得控除の対象

掛金は税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
（1年以内の前納掛金も同様に控除できます）
年末調整・確定申告で所得控除。所得税・住民税が減額になります。

共済金は退職所得払い又は公的年金等の雑所得扱い

〈一時払いの共済金〉･･･「退職所得」扱いで掛けた年数に応じ控除額が大きくなります。
〈分割払いの共済金〉･･･公的年金の雑所得で公的年金と同じ扱いで有利です。

共済金等の受取方法

共済金等の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類があります。

貸付制度

加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付金が受けられます。

加入資格	・常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主（共同経営者を含む）及び会社の役員
掛金	・毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲（500円刻み）で自由に選択 ・加入後、増・減額が可能

小規模企業共済業務についてのお問合せ

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