会報誌（DDKだより）

2026年10月発行　第389号　DDKだより

巻頭：災害がおきても生き続けられること

沼田　道孝

　私の住んでいるところは、比較的水の出やすい地域です。今でこそ聞かなくなりましたが、子供の小学校では、少し強い雨が降ると自宅待機の地域がありました。近くの高校では自転車の車輪半分ぐらいまで水につかり登校する学生を、テレビがニュース報道していました。原因になる川の治水対策によって今ではあまり聞かなくなりました。
　この間、千葉や北陸・青森など1日でその月の降水量の倍以上の雨が降ったり、過去最高の降水量になったりしています。河川は氾濫し、下水施設から内水氾濫、アンダーパスなどの冠水、家屋の浸水、停電、断水などインフラがダメになり被害が深刻化しています。もし、同じように私の住む地域で千葉の半分でも雨が降るとどうなるか。道路の冠水は確実。家に浸水するのは間違いありません。ハザードマップを見ると、各河川の氾濫で「市はほとんどが水につかってしまい」、「３日分以上の備蓄品を準備しましょう」と記載されています。まず命を優先し、次に支援まで生き延びる事と読めます。生き延びた後の不安が一層募ります。
　地震災害に対してもどのように対応するのか問われますが、この豪雨の原因に地球温暖化が影響している。ネパールと中国国境で起こった土石流の大災害も同じように指摘されています。人類の生産活動で生み出された環境破壊、気温上昇について国際的な訴え、呼びかけが行われています。しかし、アメリカは石炭の増産を、日本も取り組みが弱いと指摘されています。化石燃料を使い続けCO?の排出量を全くコントロールしない。温暖化による被害を克服するために、国内外の活動を一層強める必要があるでしょう。
　CO?の排出がないからと原発を活用することは認められません。福島の災害、また万年単位で保管が求められる核廃棄物の最終処分場、地震列島の日本では到底無理なことです。　　　　　
　災害が起きても人権が守られるように、生活、生業の復活へ支援が受けられる社会的な対応を求めたいと思います。