会報誌（DDKだより）

2026年10月発行　第389号　DDKだより

金融・経営相談：国税庁の基幹システムKSK２により税務調査はどのように変わる？

Q.今年9月から国税庁の基幹システムが変わったということですが、具体的にはどのような変更ですか。納税者にはどのような影響があるのでしょうか。

今月の相談員
税理士　平石　共子

A.従来の国税庁の基幹システムは、ＫＳＫ（国税総合管理システムの略）といって、2001（平成13）年から全国の税務署で運用されてきました。全国の国税局と税務署を一つのネットワークで結び、地域や税目を超えて納税者の情報を一元的に管理する巨大なコンピューターシステムです。このＫＳＫの次世代システムとして、今年9月24日から運用が開始されたのが、KSK２です。国税庁は新国税システムの３本柱として次の３点を挙げています。
(1)書面中心からデータ中心の事務処理（紙からデータ）
(2)税目別・事務系統別のデータベース・アプリケーションの統合（縦割りシステムの解消）
(3)独自のメインフレームから汎用的なオープンシステム（メインフレームからの脱却）
　(1)の紙からデータ中心事務処理は、税務行政内部の問題ですが、申告書や法定調書、納付書などの様式が変わります。AI-OCRで読み取られ、データとして蓄積・分析のための様式変更です。また、従来の整理番号（8桁）に代わり、税務署からの通知や納付書に13桁のお問い合わせ番号が印字されます。ただし、源泉納付書などは当分の間、従来のものを使用できます。
　(2)は、今まで法人税、所得税、消費税などの税目ごとに個別のデータベースだったものが、納税者単位で複数税目を横断して管理する方式へ変わります。
　(3)のメインフレームからの脱却とは、独自の大型コンピュータから市販の汎用ＯＳを活用するオ－プンシステムへ移行するということです。オープン化によって、調査官が現場の端末から直接システムにアクセスしてデータを参照することができるようになります。国税庁は税務調査の現場にパソコンと簡易プリンターを持参する方針を出しています。
　KSK２の導入により直ちに税務調査の件数が増え、調査の内容が厳しくなるということは考えにくいですが、税務当局のチェックの網の目がこれまで以上に細かくなることは予想されます。
　納税者としてはこれまで通り正しい申告・納税を心がければ何も変わらないという認識で問題ないでしょう。