会報誌（DDKだより）

2026年11月発行　第390号　DDKだより

巻頭：これから日本はどうなるのだろうか

石田　仁

　今期、連合傘下の中小企業でも賃上げ率5%に届きません。政府や連合は、高い賃上げのためには「中小企業は価格転嫁や付加価値を増やすこと」と。中小企業にとって、取引先への値上げ交渉はやっかい。本来の付加価値の向上は、特別な新商品や革新的な技術の開発、発想の転換を伴わなければ、実現は容易ではありません。結局、不十分な価格転嫁のまま、既存の付加価値の中で諸経費の無駄を減らし原資を生み出す防衛的な賃上げになりやすい。無理な賃上げで社長の給料や利益を削ることに。
　高市首相は、選挙公約に食品の消費税ゼロを掲げ、解散に突入。しかし、物価対策の基本は賃上げと投資を起点とした成長型経済の考え。成長のスイッチを押して、押して、押しまくると宣言。「責任ある積極財政」は、主として財政の持続可能性を確保しながら「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じ、さらなる投資を可能とする。「投資と成長の好循環」を生み出すと。
　身近な中小企業は、地元で雇用を確保し、地域に貢献しますが、業務内容はグローバル化や大きな投資にはあまり縁がありません。投資と成長の循環論は急激な円安や原材料高騰に対し、価格転嫁に苦しむ中小企業にそのまま当てはまるものでしょうか。
　首相は、「日本列島を、強く豊かに」を掲げ、防衛費増額や防衛品の拡大増産・輸出に熱心です。賛否はありますが、ウクライナや中東の戦争の動向からはとても心配になります。
　皇室典範の改正、国旗損壊罪創設が優先され、悲願の「2年間消費税食料品非課税」の公約は、食料品の消費税減税となり臨時国会に委ねられています。1票の格差が問題なのに、比例区を削減する衆議院議員定数是正が絡みます。多発するAIによるサイバー攻撃にどんな手を打つのでしょうか。政策は、生活を脅かす深刻な物価高が到来し、ただちに物価を下げて欲しい国民の期待とは裏腹です。
　どんな政権であろうと、まず日々平穏で安心して暮らせること。未来に夢や希望が持て、働くことで欲しい物が手に入ること。貧しくても飢えず、文化に親しめる環境があること。老いても物心両面で何の心配もいらない。
　そんな国に暮らせたらと願う。