会報誌（DDKだより）

2026年11月発行　第390号　DDKだより

年金相談：保険料調整制度とは

Q. 社会保険料の負担が少なくなる制度ができたと聞きました。当社も対象でしょうか。

今月の相談員
特定社会保険労務士　服部　雅恵

A.社会保険適用拡大に伴い加入対象となる短時間労働者の要件は厚生年金保険の被保険者が常時51人以上の企業等の事業所に勤務する(1)週20時間以上、(2)雇用期間2か月を超える見込み、(3)月額賃金8.8万円以上、(4)学生でない、の4要件であったところ、本年10月1日より(3)賃金要件が撤廃されました。企業規模要件は来年10月から36人以上の企業等が対象となり、今後段階的に加入対象事業所は拡大が予定されています。
　ご質問の保険料調整制度は、適用拡大規模要件に当てはまらず、本年10月1日以降に任意に適用申出を行った事業所（任意特定適用事業所）や適用拡大企業に該当した事業所が対象となります。令和8年9月30日までに、すでに特定適用事業所や任意特定適用事業所となった事業所は対象外です。
　制度を利用するには、制度利用可能事業所が申出書を提出し、受付された日が属する月から通算3年間が経過する月まで対象となる被保険者の保険料負担が軽減されます。
　軽減されるのは対象の被保険者負担分のみで、軽減された被保険者の保険料は一時的に事業主が負担（納付）し、一定期間経過後に還付（差し引き）という形で戻ることになっています。軽減対象となる保険料は一般保険料のみで介護保険料、子ども子育て支援金や賞与保険料等は対象外です。
　対象となる被保険者は制度利用事業所に勤務する次の方です。なお、保険料免除者や2以上勤務者は対象外です。また対象者を選別することはできません。
(1)通常の労働者の4分の3未満勤務
(2)週所定労働時間が20時間以上
(3)学生でない
(4)標準報酬月額が126千円以下
　被保険者の保険料が軽減されますが、将来受け取る年金額は減りません。