前顧問　　岩井　義照　　　　　　　 　　　祝経営研究所所長

現在金融庁の圧力で各銀行とも金利引上げの強要を行っている。全くオカシナ話で調達金利が事実上ゼロなのに金利を一方的に引上げるというのだ。要は不良債権の処理で損失が増加するから、金利引上げで穴埋めしろと言うわけである。自分の不始末を真面目な取引先にしわ寄せしようということだ。無茶苦茶な話だ。 　金利引上げの手口はこうだ。 　まず色々脅して“金利変更承諾書”に捺印するよう要求してくる。「貴社は担保割れだ。又は業績不振だ。こうした問題がある場合金利引上げの必要がある。これは金融庁の指示だ。しかしこの引上げに承諾してくれれば今後とも色々お取引きさせて頂く。承諾していただけないと不良債権扱いとなる恐れもある」 　これらはいずれも嘘です。承諾したからといって貸し増しなど絶対ありませんし、承諾しないからといって不良債権になるわけではありません。 　しかし承諾しないと「承諾書は戴かなくても約定書に基づき、金利は変更できる。しかしこうなるとあらゆるお取引で不利になります。新しい金利を払えない場合、当然不良債権となります」などと脅します。 　この脅しに屈してはいけません。反論して下さい。「勝手に金利を上げて、払わなければ不良債権にするなど納得できない。そんなことをするなら裁判で争う」こう言えばこれで終わりです。貴社に対する金利引上げは諦めます。裁判で訴えられたらほぼ間違いなく銀行側が敗訴するからです。既に今から5年前に日弁連が「日本の金融機関の契約証書は公序良俗違反（違法契約のこと）の契約だ。金利引上げも担保徴求も金融機関だけが一方的に出来るとある。直ちに改めるように」と決議しているからです。もし1社でも銀行を訴えて勝訴すればマスコミに大きく載り、すべての一方的引上げが不可能となるからです。臆することはありません。