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この噂には根拠があります。
①竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当大臣は次のようにいっています（1月1日）。
「今年の経済財政諮問会議の重点テーマは、1つの歳出と歳入の一体改革。もう1つは郵政民営化に関連して、財政投融資の出口である政府系金融機関の改革論議を再開する。05年度から3年間で廃止、民営化を含めて検討し、大胆に統合する方針を2年前（02年）にすでに決めている」。
②小泉内閣は、国民公庫や中小公庫などの廃止と商工中金の民営化を閣議決定したけれど、ペイオフ解禁が終わる今年3月まではその作業を棚上げしていたものです。
「廃止」後は大胆な統廃合によって政府系全体の貸付残高を半分にするとも決めています。
③また、信用保証協会については、全額保証が部分保証に変更されようとしています。
昭和12年「東京信用保証協会」が日本にはじめて誕生して以来、戦前戦後を通して維持されてきた「全額保証」制度が破壊されようとしているのです。8割保証の案がいわれています。
保証協会の代位弁済が増え、保証協会に対する中小公庫の保険金支払が増えているため、政府が出資で穴埋めしているのですが、この政府出資を抑えるため銀行等に2割のリスク負担を求めるというもので、結局は保証協会活用が慎重になる効果を狙うものです。
④小泉内閣が任期切れで交替すれば、これらの動きが止まるかというと、そう簡単ではありません。グローバルスタンダードを掲げる米国の要求が底流にあるからです。
米国には国民公庫のような中小企業向け政策金融機関は存在しませんし、公的信用保証はすべて部分保証制度です。日本もそれにならえということなのです。
しかし上場大企業が史上空前の利益を更新しても日本社会の安定を固めることはできないのですから、中小企業を維持育成するために政策金融や信用補完の重要性は一段と重くなっているといわなければなりません。
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