| 6月10日、古都鎌倉で「9条の会」発足記念講演会が1400名超の参加を得て成功裡に開かれました。「9条の会」とは、憲法改悪を阻止する会ですが、9条が改憲の核心であるから、そう名付けられたものです。
講演会をめぐり、ひと悶着ありました。鎌倉市が3月に決定していた後援を1ヵ月後に取り消したからです。呼びかけ人である市内在住の井上ひさしさん、内橋克人さんらが抗議し取消しの撤回を市長に申し入れました。 市は「政治性を含むもので後援は適当でないと判断した」と説明。また「一般的な憲法の講演会なら問題ないが、護憲・改憲の議論があり」とも言っています。どちらにも与しない中立を選んだと言いたいのでしょう。 憲法は、最高法規として、主権者たる国民が権力をしばるものです。憲法99条が公務員など権力の行使に携わる人々に憲法尊重・擁護の義務を負わせているのは、こうした憲法の本質からきています。憲法に照らして市の対応に非があることは明らかです。 ひるがえって全国の状況はどうでしょうか。今回は、市が一旦決定した後援を後で取消したので特に話題になりましたが、「9条の会」を後援している自治体は、現時点では、おそらく、有ってもごく少数だと思われます。情けない話ですが、この非条理な事態が、ひとつの「常識」になっているのではないでしょうか。鎌倉市も世論を読んで決めたと思います。 とすれば「常識」を高めなくてはなりません。国民ひとりひとりが「生活の現実で常識の古びた垣をひろく新しく結びなおそうと努力」することが求められます。即ち、改憲許さじの声を国民の過半数にまでひろげることこそ肝要です。 |
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