参与　　田口　良一　　　　　　　 　　　　　祝経営研究所次長 　　　　　最近の主な論文 　　　　　「昔サラ金、いま国金」 　　　　　（「別冊宝島」２４９号） 　　　　　「『最低資本金』１千万円の無明」 　　　　　（「世界」１９９６年５月号）

�@全国銀行協会の岸会長（東京三菱銀行頭取）は、 ２月17日の記者会見で、公的資金注入について、 全銀協会長としては歓迎しながら、東京三菱頭取としては 「来期以降(高配当などが)経費の負担になるのは、できれば避けたい」と 言明しました。（日経2月18日）。 　�Aこれには少し解説が必要です。東京三菱は、 株価も銀行の中ではトップ。名実ともに日本のトップバンクです。 政府・自民党は、17兆円の公的支援のために、「大手の優良銀行に 資本を注入すれば、ほかの（優良でない）銀行も対象にしやすい」と いうことで、東京三菱に対しても昨年12月頃から水面下で根回しを してきたものです。 　東京三菱側は、一旦は応諾したと報じられたこともありましたが （1月14日付日経）、今回は「決めたわけではない」といいながらも 公式に消極的見解を示したのですから、わかりにくい話です。 　�B東京三菱の本音は、自己資本比率８％以上という「早期是正措置」を クリアーするためには、自己資本比率の分子である自己資本を 増やすのではなく、分母である総資産（貸付金が主体）を圧縮する方針だ というのです。更に解説すれば、自己資本８％以上というのは、 日本版ビックバンの決勝戦のスタートラインでしかなく、 真のゴールはＲＯＥ（株主資本利益率）を欧米銀行なみに引き上げること なのです。このゴールに到達できるのは大手（19行）でも数行だけだろうと いわれています。 　�Cこの本音をかくした発言だったため、岸会見は一見矛盾しているように 聞こえるだけです。優良顧客に絞り込む、資産スリム化競争 （選別強化・貸し渋り競争）が、４月以降一段とはげしくなることを 言外ににじませたものでした。 　この公的資金注入問題の結末は、自民党の意向を汲んで 東京三菱以下すべての都市銀行が受け入れることになるでしょう。 しかし、前述の決勝戦が変更されることはありません。 　日本版ビックバンはこれからが本番です。 こうした巨大･強力な世界に雄飛する銀行の創出の道程が、 すなわち中小企業を排除、淘汰する道程でもあるわけです。 　中小企業は、ネットワークを緊密にして地域、中小企業を大切にする 金融機関を生み出す必要があります。 更にはそれを義務づける法制化が求められています。