相談役　　河野　先　　　　　　　 　　　　　（株）第一経理　会長 　　　　　全国中小企業家同友会全国協議会幹事長

田口氏が7月号巻頭言「清成委員会最終報告の夢と現実」で、すでに紹介されているが、改めて書き記してみたい。 　中小企業基本法は時代と環境の激変で見直す必要があるとして始まった“中小企業政策審議会”は、8月20日の中間答申、9月2日〜10日全国4ヶ所の地方公聴会の開催、そして9月22日に答申となり、次期国会で全面改正案が上程される運びになっている。 　中小企業庁の役人と会談する機会があり、中小企業対策の重点として平成10年度第三次補正予算（緊急経済対策）と平成11年度予算、あわせて中小企業政策研究会最終報告について説明があった。 　従来の政策理念は画一的に「弱者」ととらえられた中小企業と大企業との格差是正であったが、21世紀に向けた新たな政策理念は多様で活力ある独立した中小企業者の育成、発展にあるとする。中小企業の多様性、創造性が発揮できるように、政策の重点を�@競争条件の整備、�A創業や経営革新に向けての自助努力支援、�Bセーフティネットの整備におくという。 　「日本経済再生への戦略」と題した経済戦略会議の答申を引き継いだ産業競争力会議の意向に添って産業再生法が成立し、これに基づく諸施策の一つとして中小企業基本法の全面見直しが早められている。 　戦後形成された産業構造の枠組みの中で中小企業は日本経済の下支えとして大切な役割を担ってきたが、産業と地域の空洞化現象で今や多数の企業が危機に瀕している。 　日本の産業の9割以上を占める中小企業は地域経済の担い手、雇用の受け皿であるだけに、中小企業の活力なしには日本経済の再生はない。 　中小企業重視への政策転換とそれを可能にする政策形成システムが緊急課題だけに、今後の動きを注視し、声をあげるべき時だ。基本法の前文と第一条の目標は今でも保持すべき基本理念である。