顧問　　河野　先　　　　　　　 　　　　　（株）第一経理　会長 　　　　　全国中小企業家同友会全国協議会幹事長

21世紀まで残すところ31日になったが、アメリカ・日本と政局は混迷を極めている。20世紀を回顧すると戦争の世紀だと言われるが、日本も前半は1894年の日清戦争から日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、第二次世界大戦と戦争の連続だった。55年前の敗戦の時は貧しくとも未来には夢があり、精神的には極めて健康だったと思う。しかし先進国に追いつき追い越せを支えた日本の勤勉さも、今や「豊かさ」が問われる暖衣飽食の中で健康にも自信がなく、青年が未来を語れない不健康な状況だ。 　戦後日本経済の急速な復興は、70年代後半には世界の経済大国と言われるまでにのしあがったが、80年代前半のプラザ合意を契機にバブル景気とその後の崩壊、平行して日本経済を支えてきた産業構造の枠組みが崩れ、国際化と規制緩和の流れで地域経済は空洞化し、未曾有の不況に陥っている。 　与党自民党の加藤元幹事長は森内閣不信任決議案に関する発言で「今の政治状況がこのままで進むと日本は危機に陥り、この国は壊れてしまう。世界における日本の存在も薄くなる。この状態を何とか変えなければならない」と述べていた。瀬戸内寂聴さんは「今必要なのは日本の大掃除だ。まず政治家や官僚と経済界の癒着を断ち切ること。そしてここまでダメにした人たちは退場してもらわなければならない。荒廃した教育にも引導を渡す。それが出来なければ日本は滅びてしまうんじゃないですか。こんな悪い時代、悪い日本になるとは予想もしなかった。どんどん悪くなるばかりで表面的には平和に見えるけれど底は腐っている。それなのに政治家にも経済界の指導者にも危機感や自覚がない。誰に責任があるのか。すべての日本人でしょう。自分さえよければよいという利己主義が通ると思っている」として精神文化の喪失を憂い、若者の触覚に唯一の希望を託している。 　確かに現状の推移に展望を見失いがちだが、混迷する日本の政治経済で各処に矛盾が噴き出している。私達も21世紀を希望の持てる世紀にするため、今こそ国民主権を自らの手にし、日本経済再生に向け厳しい流れに抗して先進国の流れの様に中小企業が経済の担い手となるよう、手を取り合って声をあげ行動することが求められている。