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国民公庫は貸出しをふやせるか

政府はデフレ対策として「貸し渋り対策」を掲げ、「国民生活金融公庫など」を活用する、といっています。ところが、肝心の政府系金融機関は貸付残高を減少させていると新聞は報じています。「貸し渋り対策」は絵に描いた餅に終わりそうですが･･･

今月の相談員

田口　良一

国民金融公庫出身

祝経営研究所次長

《国民公庫はなぜ貸さないか》 　政府系がユーザーの期待に反して貸出しを減らしていることにはそれぞれ固有の原因があります。国民公庫についてみると、第1の原因は「不良債権が多すぎる」という批判に立ちすくんでしまっているからです。 　平成12年度末の不良債権（リスク管理債権）比率は7.78％。しかしこの不良債権から条件変更債権を控除すると、3.27％になってしまいます。条件変更債権とは、条件変更契約後の返済が正常なものを指しますから全くの正常取引先というべきです（公庫自身もこのように主張している）。不良債権が多いという批判はタメにするものです。 　第2の原因は、不良債権の償却を政府が認めないことです。国民公庫の償却率（貸付残高に対する償却額のパーセント）は0.3％でしかありません（それにもかかわらず不良債権率が比較的低いことに注目のこと）。こげつきを出さない政策金融ということですからこれでは絵に描いた餅にならざるをえません。 　《どうすれば貸せるか》 　政府は、5年間で創業を倍増するとの「平沼プラン」で「新創業融資制度」を設けています。新規開業に対して、無担保・無保証人・保証協会保証不要で事業計画だけを担保として550万円まで融資する制度です。マルケイ貸付制度とも異なり商工会議所等の推薦も不要です。 　この制度を既往の中小企業家にまで門戸開放して、「過去の決算実績や担保の有無等の硬直的な要件に依存しないで」将来の事業計画の的確性だけを担保にすれば、国民公庫は貸出しを増やすことができます。

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