金融・
		経営相談

ISO認証取得（後） 　二つの規格のポイントと取得に関する費用

Q1.	従業員30名で医療機器、半導体製造装置などの部品を加工しています。ISOの認証取得に取り組むことにしましたが、それぞれ規格のポイントについて説明して下さい。
Q2.	認証登録するための費用はどのくらいかかりますか。

今月の相談員

(有)ケーエス・ブレーン代表取締役 　中小企業診断士　葛西　武志

A1.

ISO9000品質マネジメントシステムに関してのポイントは、顧客満足度の重視、品質マネジメントシステム、つまり品質に関わる経営の仕組みを確立する、その運用にあたってはPlan(目標)→Do(実行)→Check(監視・測定)→Act(改善処置)のサイクルを回して継続的に改善を進める。ISO14000環境管理システムは、企業が自社にとって何が重要な環境要素であるかを決定し、それをもとにして環境改善、消費エネルギ−の削減を図るものです。 　どちらも経営の仕組みを規格の要求事項に適合させて構築すること、それを審査機関の審査を受けて認証登録をするという基本的なことは同じです。したがって両者の規格構成は共通部分が多く、一方の認証登録をしてから続けて他の規格に挑戦するというケ−スが多くなっています。

A2.

費用には審査機関に支払う費用と従業員の教育、コンサルタントの費用があります。 　審査機関の費用は申請料、書類審査料、予備審査料、本審査基本料金、登録料などがあり、従業員30名の場合の平均的な初回費用は150〜200万円くらいとなります。教育費には従業員の内部審査員養成の外部講習参加費（5〜7万円／人）があります。 　コンサルタントの費用は自力で推進する場合は発生しませんが、社内にISO導入の経験者や詳しい人が不在で、限られた期間で進める場合は検討されると良いでしょう。コンサルタントには個人契約からコンサルタント会社との契約まであり、料金はさまざまですが、個人契約では10万円／1日くらいが一般的のようです。 　登録後の費用には定期審査料（1〜2回／年）と登録維持費が発生します。定期審査料は15〜30万円、登録維持費は3〜8万円を見ておく必要があります。 　認証取得までの初回費用については、国や地方自治体の助成金制度があります。ちなみに東京都にはISOの取得経費を対象として、助成率1／2、助成限度額130万円の制度があります。都道府県の行政窓口に問い合わせてみることをお勧めします。

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