河野　先

戦後57年を迎えて、経済危機状態にある日本で小泉内閣は今、個人情報保護法案、有事法案など、いつかきた道に踏み込もうとしている。 　全ての国民に番号を振り、住民票の情報を全国的なコンピューターでつなぐ「住基ネット」が8月5日より施行されようとしている（既報）。行政の効率が上がり、国民も便利になると政府はいうが、個人情報が漏れたり、国による管理が強化されたりするのではないかといった不安が指摘されている。 　政府税調基本方針に納税者番号制が改めて急浮上し、このままでいくと、他人に知られたくない情報も集約でき国民総背番号体制になりかねない。情報開示請求者のリスト化が、防衛庁などで露見している様に、すでに為にする管理が行われていると思わざるをえない。 　また、復帰30年を迎えた沖縄では、最近の湾岸戦争時を含め、戦前、戦後の自らの体験を通して、一貫して有事体制の危機を訴えている。 　バブルとその崩壊による長期不況で混迷の中にある日本社会は、今まさに戦後の政治経済システムの転換期にきている。 　宮本憲一氏は『日本社会の可能性』−維持可能な社会へ−（岩波書店版）で、未来社会へむけての課題として、次の点を述べている。 　（1）平和を維持する。とくに核兵器を防止すること。 　（2）環境と資源を保全・再生し、地球をふくむ生態系の環境として維持・改善すること。 　（3）絶対的貧困を克服して、社会的経済的な不公正を除去すること。 　（4）民主主義を確立すること。 　（5）基本的人権と思想・表現の自由を達成すること。 　この維持可能な社会は、日本国憲法の理念の実現といってよい。したがって日本人にはきわめてなじみやすい理念であるとしている。 　「経済大国」日本といわれながら泡沫の豊かさを享受した国民も、今、GDPの総量は上がっても生活の質は改善されず、むしろ低下している現状に気づき始めている。 　小泉内閣の骨太方針第2弾も改革の掛声だけであり、解散総選挙で国民の信を問うべき時だ。